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日本法令行政書士が確認しておきたい許認可における欠格要件該当の連鎖とリスクマネジメント V212

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商品情報

複数の許認可を有する場合、一つの欠格要件に該当することで連鎖的に各許認可が取消しとなるリスクがあり、欠格要件を理解・整理してリスクマネジメントする必要があります。
本DVDでは、建設業、宅建業、産廃収集運搬業に係る各法令を比較しながら各欠格要件の内容と共通事由の整理、コンサルティングへの展開について解説しています。

［講師］
しおた事務所　行政書士/海事代理士塩田英治
・東京都行政書士会建設宅建部員
・東京都行政書士会千代田支部副支部長
・日本行政書士会連合会第二業務部専門員
・東京都行政書士会企画開発部員・新規業務研究会座長
・一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター監事等を歴任

［目次］
１）許認可業務における欠格事由の理解
　１．許認可を取得して事業を行うということ
　２．「欠格事由」とは
　３．「建設業」の欠格要件
　４．「宅地建物取引業」の欠格要件
　５．「産業廃棄物収集運搬業」の欠格要件
２）欠格事由の構成（共通の事由）
１．破産に関すること
　２．許認可の取り消しに関すること
　３．不正の事由によって許認可を受けた場合
　４．心身喪失の状況
　５．許認可の取り消し前のこと
　６．許認可の取り消しと廃業手続
　７．業法違反と一般法令違反
　８．反社会的構成員（暴力団員等）の関与
３）事業（事業者）に及ぼす影響
　１．許認可を抹消される効力の連鎖
　２．特に政令使用人について
　３．事業者の経営拡大に及ぼす影響
４）行政書士の企業への関わり方
　１．社内での情報共有の重要性
　２．行政書士が業務としてどのように関与するか
　３．機会の提供
　４．まとめ

［収録時間］
約135分

［収録書式］
１．講義テキスト　PDF
２．建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準（東京都）　PDF
※本商品は、令和5年4月現在の関係法令等に基づいて作成しています。

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●本商品には、講義テキストをPDFで収録しています。ご使用のプリンタで印刷をしてご利用ください。詳しくは、本商品に同梱されている「講義テキストの取り出し方」をご参照ください。
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