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日本法令これだけは知っておきたいデジタル給与払い導入のための企業の実務対応 V209 DVD講師：出口裕美

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新しい賃金支払いとして“給与のデジタル払い”が始まります。
「資金移動業者」が決定するのは令和5年4月1日から数か月後ですので、企業として何が必要かを検討し、準備することが重要です。
企業としてデジタル払いを導入する場合は、就業規則の変更、労使協定の締結、同意書等必要な準備があります。
また給与のデジタル払いをするかどうかを決める際は、労働者のニーズを確認することも重要です。
社労士、企業実務担当者として知っておきたい“給与デジタル払いの仕組み”と“企業の実務対応”を解説します。

［講師］
社会保険労務士法人出口事務所　特定社会保険労務士　出口裕美

［目次］
はじめに
１.労働基準法に関する省令の改正点
２.給与デジタル払いの仕組み
３.資金移動業者
４.給与デジタル払いに向けた企業の対応
５.給与デジタル払いの留意点
さいごに

［収録内容］
映像データ(約60分)
　講義レジュメPDF
資料1　給与のデジタルマネー払いに関するアンケート例 word
資料2　賃金の口座振込等に関する協定書記入例 word
資料3　資金移動業者口座への賃金支払に関する同意書記入例 word
※収録内容は、令和5年3月現在の内容に基づいて作成されています。

　
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●本商品(DVD及びオンライン動画サイト)には、講義レジュメをPDFで収録しています。
ご使用のプリンタで印刷してご利用ください。詳しくは、本商品に同梱されている取扱説明書をご参照ください。
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